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必須科目「世界政治经济环境中的中国(マクロ経済)」Vol.4(2019/12/22)

テーマ【CPIとPPI】

  • 短期でのマクロ経済の目的は、通货膨胀(インフレ率)と就業率のコントロール。
  • 通货膨胀を図るための一つの参考指標が、CPI。消費者の購入商品の中から代表的なものを選択して、篮子(バスケット)として対前月と比較をしていく。
  • CPIのバスケットは、8種類。食品、烟酒、衣着、居住、生活用品及服务、交通、通信、教育、文化、娱乐、医疗保健、其他用品和服务。ただし、賃貸価格は含まれるが、不動産購入価格は投資に含まれるので、CPIには含まない。この中でも、食品の価格変動が大きくCPIに影響を与える
  • バスケットの中身の構成は、5年に1度大きな変更があり、1年に1度小幅な変更を行う。また、权重(構成比)は、毎月の支出割合に応じて、毎月小幅な変更が起こなわれている。ただし、毎月の支出割合を何を根拠に出しているのか分からない。
  • 支出総額における食品支出額の割合をエンゲル係数(恩格尔系数)と呼ぶ。改革前は、60%だったが、現在は20-22%。飲料を入れると、26%前後。アメリカは10%前後。
  • 食品の中でも豚の価格変動がCPIを大きく作用する。豚は、インフルエンザの流行により生産高が大きく影響を受け、なおかつ中国国内消費量が5,000万トン以上とかなり大きいため。
  • 経済成長の責任部門は、”发改委”。发改委とは、 中华人民共和国国家发展和改革委员会 の略称で、1998年に設立された” 国家发展计划委员会 ”が、2003年に今の名称に変更された。社会主義市場経済の研究や発展を主な目的とする。
  • 通货膨胀(インフレ率)を管理しているのは、中央银行( 中国人民银行 )。 货币供给(貨幣供給)と貨幣印刷は一切関係がない。
  • アメリカは、CPI、コアCPI、就業率などのデータを活用して、テイラールールをもとに公開して货币政策(政策金利)を決める。一方、中国には、そのようなルールがない。
  • CPIが上昇する要因は2つある。一つは、cost-push inflation。供給側の事情で商品価格が上がり、インフレを引き起こすこと。もう一つは、demand-pull inflation。経済が成長していく過程で、需要が供給よりも大きくなり、商品価格を引き上げること。
  • 央行は、需要面での刺激を与えるから、CPIで需要面による動きがあれば、央行が何か施策を打ったことになる。
  • 2008年、大雪のために大量に豚が死んで、豚価格が上昇、CPIも上昇。これは、cost-push inflationであり、本当の通胀ではない。しかし、当時は、紧缩银根をしたが、これとは関係なく、供給面の事情により豚価格はゆっくりと下落した。
  • 企業はPPIの状況を見ながら、投資の決断を行う。PPIがマイナスだと、経済が下降トレンドということで、企業は投資活動を行わい。また、实际利率 *が高止まりしていては、企業は投資を行わない。 ゆえに、ゆるやかな通胀は投資を促す。 *实际利率=名义利率-通胀率
  • 中国の劳动力市场统计は頼りにならない。农民工(農村から都市に出てきて働く人々)が多く、なおかつ流動性が高いなど、色々理由があるが定かではない。
  • アメリカは6万人による調査を基に失業率を算出。また、特に重要なのが、非農民就職率。これは16万の企業を対象の調査がもとになっている。

必須科目「世界政治经济环境中的中国(マクロ経済)」Vol.1 2019/11/24

テーマ序章

颜色教授によるマクロ経済。有名な副教授らしく、クラスメイト以外のMBAの学生が数人、参加しようとしていましたが、座席に限りがあるので、退席させられていました。

颜色は、2000年に北京大学経済学部を卒業して、2008年のUCLAで博士号取得後、北京大学光华管理学院で教鞭を取っています。簡単なプロフィールはコチラ。今年7月には、方正証券の首席経済学家(アナリスト?)にも就任。詳細情報はコチラ。私よりも年下?50歳ぐらいに見えましたけど(笑)。

颜色副教授

一回目は、とくにテーマもなく、副教授に思うところの経済事情をザッと説明する感じでした。

  • 2017年12月に、「资本新规征求意见稿」の中で、杠杆(レバレッジ投資)の規制発表により中国株価が下がった。
  • 2018年経済が落ち込んだ理由は2つある。1つ目は、杠杆(レバレッジ投資)の規制。2つ目は、
  • 毎年12月中旬に5日間程度、中央经济工作会议が開かれて、経済政策の方向性が決まる。两会では、中央经济工作会で出した経済政策をさらに再検討した結果が発表される。
  • ゆえに、投資にとって、毎年1-3月が重要である。ただし、两会の後では遅い。
  • ちなみに、この中央经济工作会议では、誰が政策を決めるのか? 江沢民時代は、江沢民。胡温时代は、温家宝。今は李克强首相がまとめている。
  • 金融市場に影響をあたえる要因はどのような政策?1番目は、货币政策。2番目は、财政政策。
  • 社会融资とは、実態経済が金融サービスや商品から得た金額の総額。PtoP(個人間でお金の貸し借りをするサービス)のみ含めない。
  • 1987年に鄧小平が“三步走”发展战略を発表。第一步:1980-1990年【温饱】(空腹でないこと)第二部:1990-2000年【小康】、第三部:2000-2050年【达到发达国家水平】。 これを受け継ぐ形で、2017年、十九大にて、“三阶段”战略部署が発表された。 第一步:-2020年【小康】第二部:2020-2035年【实现社会主义现代化】、第三部:2035年-【全面建成社会主义现代化强国】。 参考はコチラ
  • 2020年【小康】とは?2010年対比で、GDPが2倍になる。
  • 2018年10月に米中貿易戦争の状況を記事にした。コチラ
  • 米中貿易戦争での中国側の3つの原則。1)维稳:すべてが平等な協力者である:2)采购合理:合理的購入を行うこと、アメリカの多額の購入の要求に応えるのは難しい 3)取消全部价值观。
  • 人民元の緩和がされているかどうかの確認は、①人民元の切り下げ ②LPR(Loan Prime Rate)の改革で確認できる。
  • CPI(消费者物价指数)とPPI(生产者物价指数)がもっとも信頼できる。CPIは1か月に3回公表。CPIは、中国の場合、豚の価格に大きく左右される。中国の豚消費量は世界で圧倒的なNo1。参考ビデオは下記の通り。
  • 来年2020年は、十三五★の最終年。 两会の後に、十四五の大型プロジェクト、おそらく5G人工智能がなど、始動する。★十三个五年规划纲要(2016-2020年)の略称。5年間の社会発展の青写真を描いたもの。参考資料はコチラ

かなり専門用語や過去の出来事が紹介されるので、聞き取れない部分がかなり多かったです。ゆえに、事前にマクロ経済の基礎を頭に入れておく必要があるなと感じました。今週は宿題なしでしたが、来週からは、みっちりあるようです。。。