必須科目「管理経済学」振り返りVol.4(2019/9/28)

テーマ「相互依存性と貿易のメリット」

先週に引き続き、アメリカとの貿易戦争を題材に、貿易の有効性や政府の市場への関わり方がテーマでした。

米中貿易戦争の結果、中国はどのような道をたどるのか?1は、日本と同じ
  • 中国へ輸入される自動車には関税25%、一方アメリカは関税5%。
  • 米中貿易戦争前は、中国からアメリカへの輸出品は関税が平均で2.5%。
  • アメリカは、中国に対して、豚や農作物などに関しての関税を是正するように要求。
  • 小さい政府?大きな政府?
  • 重慶は、コンピューター生産地の中心になるために、企業誘致のために多額の資金や土地を企業に提供。重慶からヨーロッパへ輸出できるように、一帯一路も活用。2017年には、生産数が世界の40%を占めるようになった。
  • 浙江省の濮院羊毛衫集群、甘粛の馬鈴薯なども地方政府が支援をして成功。
  • 一方で、失敗事例もたくさんある。
  • いずれにせよ、地方政府と企業との協力により、産業を育てることができる。
  • 国を強くするためには、何が必要か?貨幣の供給?貨幣の供給は、インフレ、不動産のバブル、負債の増加を招く。中国は、貨幣供給過多になっているのか?中国の負債は、GDPの250%、アメリカ、日本など他の国よりも低い。
  • TFP(全要素生産性、Total Factor Productivity) がひとつの鍵。資本×労働力で国力を上げていたのを、資本×労働力×技術でどのように国力を上げていくのか?
  • ハードとソフトの両面をどのように上げていくのか?
  • 日本のように、アメリカの承認がある中で、国を成長させていくのか?
  • 軍事力も国力に関係する?

今日は、経済理論というよりかは、米中貿易摩擦というのをテーマに、どのように国を成長させていくのかという話が中心でした。何を国の強みとして、そして、それを誰がどのように推進していくのか?これで国を行く末が決まっていくと思うのですが、圧倒的な力を持つ政府が中国の強みである、と教授は説明し、クラスメイトもそれに同意をしていました。国慶節が迫っており、国民を高揚させる雰囲気であったこともあるとは思いますが、MBAにきているいわゆるエリートや志の高い人々も共産党体制をある程度指示しており、むしろその圧倒的な強い政府のもと、中国をどのように発展させいていくのかということを真剣に考えているなと。そして、技術革新やイノベーションを起こす、アメリカと対等に、妥協せずに自らの道を突き進むしかないと考えている人々が多いなと。

下記は、授業内で教授が紹介した軍艦の推移のビデオです。

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